土地の相続税について。相続税対策。土地の評価の仕方や相続する人数で相続税は変わる！？路線価方式と倍率方式、2つある土地の評価額の計算方法。きれいごとでは済まされない？財産の相続税対策は税理士などの専門家に相談しよう！
土地の相続税について考えていきましょう。いまはマンション暮らしだけれど、田舎には父の土地がある。こういった方は多いと思われます。土地の相続というのは所有する本人が亡くなった場合などに発生するものですから、あまり楽しく話しづらい話題ではありますが、しかし土地を相続するということであり、それは列記とした財産の相続になりますから、相続税が発生します。相続税というのは財産の相続ですから、もちろん土地だけに限ったことではありません。生命保険金や死亡退職金、郵便貯金などさまざまありますが、相続する財産すべてに相続税がかかってきます。土地などの不動産は価値が大きなものですから、その相続税も多額になります。しっかりとした相続税対策をしていないと、せっかく残してくれた財産なのに、土地の相続税が払えないなどの問題が出てきます。土地の価格は路線価などをもとに評価額が計算されますが、やはり税理士さんなどの専門家に相談することが大切でしょう。
土地の相続税を計算する場合、その土地が宅地であるのか？また山林であるのか？などということも評価額を計算するのに大きく関係してきます。原則としては、宅地・田・畑・山林などによって評価が変わります。これらを「地目」と呼びます。土地の相続税を計算するときの評価方式には、路線価方式と倍率方式という方法があります。路線価方式というのは、路線価が定められている場合の土地の評価額を計算するときに用いられる方式で、道路に面している標準的宅地1平方メートルあたりの価格をあらわしています。正面路線価×奥行き価格補正×免責が評価額が路線価方式の計算式です。一方倍率方式の場合は、路線価が定められていない地域の土地の価格を評価するときに用いられる方式です。路線価がありませんから、土地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します。
土地の相続税について考えてきましたが、やはり土地という財産の相続ですから、さまざまな問題が出てきます。できれば税理士などの専門家にきちんと相談すると良いでしょう。相続については、遺言の有無の確認、遺産と債務の確認、相続人の確認、遺産の評価、遺産の分配など、さまざまな確認事項や手続きが必要となります。これだけ細かな手続きが必要になりますから、やはり相続税対策には税理士などの専門家の力が必要です。また良く問題となるのが遺産の分割について。兄弟や親戚などの家族で、こういった金銭面で揉めたくはないものですが、現実問題としてお金が絡むと、難しい問題になってしまいます。土地の相続税対策もきれい事として片付けるのではなく、たとえば遺言状なりで現実的に決定しておくことが必要なのかもしれません。