農地売買について。農家を始めたい！辞めたい！そんなとき必要な農地の売買。手続きや不動産取得税、印紙税などの税金について。農業経営を支援する農地保有合理化事業について。売買や売渡、貸付などの斡旋などのほか、技術指導や経営方法の指導なども行う。
農地といえども土地の売買ですから、そこには手続きにさまざまな税金が必要となります。まず農地売買に必要な税金は、印紙税です。農地売買契約書に印紙を貼る必要があります。印紙税は、たとえば契約金額が100万円超200万円以下であれば、2,000円。500万円超1,000万円以下であれば、10,000円となります。農地売買で次に必要になる税金は、登録免許税です。登録免許税とは取得した土地や建物を登記するときに必要になる税金です。この場合取得した土地というのはもちろん農地ですね。農地売買で次に必要になる税金は、不動産取得税です。不動産取得税とは土地や建物を取得したときにかかる税金です。もうひとつ農地売買のときに必要になる税金は、特別土地保有税です。これは一定の面積以上の土地を取得したときに必要になる税金です。このように農地売買にはさまざまな税金が必要になりますから、行政に足を運んだり、税金の専門家に相談することをオススメします。
農地売買とは、これから農業を始めようという方や、農業を辞めようと思っている方には必ず必要となることです。仮に農業を辞める場合も、そのままでは土地を遊ばせておくことになってしまいますから、活用しない土地なのであれば、農地売買して、有効に活用できる方に土地を譲るべきでしょう。またこれから新たに農業を始めようという方や、さらに土地を取得して、農作物を増やそうとお考えの農家の方も農地売買で土地を増やせます。農地売買は農地の売買をする契約ですから、もちろん農地売買契約書というものが必要になります。また農地の売買や貸し借りには必ず農業委員会等の許可が必要となります。農業委員会というのは各市町村にある行政委員会の一つで、農地の利用を調節する機関です。
農地保有合理化事業とは、農業経営の規模の拡大を図ったり、農地の集団化や、その他農地保有の合理化を促進するために農地保有合理化法人が行う事業のことです。これは日本の農業が発展して国民生活の安定に役立つように農業経営を育成しようという目的の農業経営基盤強化促進法に定められています。具体的に見ていきますと農地保有合理化事業は、【1】農地売買等事業、【2】農地売渡信託等事業、【3】農地貸付信託事業、【4】農業生産法人出資育成事業、【5】研修等事業の5つから成り立っています。このように見てみると農地保有合理化事業とは何とも難しいことのように見えますが、要するに農地を売り買いしたい人たちのを斡旋したり、新たに農業経営をはじめようという志を持った方を支援するために、農業の技術や経営方法を指導してくれるための事業だといえます。